沖縄は人手不足 時給2,000円でも集まらない

新型コロナウィルスが、感染症法の位置付けがインフルエンザと同等の５類になりました。

コロナ禍では、観光・飲食などの業種が国策で営業できなくなりました。

そのような中、数々の助成金・協力金・補助金がありましたが、観光や飲食店の店主はかなりの数のスタッフを解雇しました。

そして、多くのオーナーが協力金を使い車やバイクなどの新車を購入したりしました。

解雇されたスタッフはすでに別の業種で働き始めていることでしょう。そのようなスタッフはオーナーのそのお金の使い方を知っているわけです。

そして、また新たなウィルスが流行したりすると簡単に解雇されることを知っています。

いくら時給を積まれても、そのような業種に戻るはずはありません。

全ての飲食店や観光に関わる会社が当てはまるわけではありません。コロナ禍でも従業員にはしっかり給与を支払い「一緒に頑張った」オーナーもいます。

そういった会社は、現在も沢山のスタッフが元気に働いています。

コロナ禍で多くのスタッフを解雇し贅沢三昧していた所に同情は出来ませんね。