観光業界は声が大きい

コロナ流行時の「自粛・お願い」という名の「強制・命令」は酷いものでした。飲食店は締り飛行機は便数がかなり減少しました。

観光客の減少がもの凄かったわけです。

その時期になんとか事業継続の支援を県などに求めるのは理解できます。他業種になされていた支援以上の物が必要かもしれません。

しかし、もう2年以上の月日が経っているわけです。それまで何をやってきたのでしょうか？国や県の支援待ちだったのでしょうか？

観光経済の回復に向けて、玉城知事は観光業の関係者と意見交換を行いましたが出席者からは県の取り組みに不満の声が聞かれました。 ２８日の意見交換は冒頭を除き非公開で行われました。 新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいた沖縄観光も回復しつつありますが出席者は県内の多くの企業が経営が厳しい状況にあると危機感を訴えました。 ▽沖縄県ホテル協会・宮里一郎理事長 「リーディング産業と将来沖縄経済を引っ張るんだと自負を持たない限り、皆さん方が口ばっかりじゃなく真剣な態度で立ち向かわないと。落ちる金が沖縄県に落ちて、ちゃんとまわる仕組みも作らないといけないんじゃないですかと。漠然とそういった話をした」 県は観光需要の回復に向け「おきなわ彩発見キャンペーン」の継続や海外からの航空路線の誘致などを掲げる一方、業界が求める人材確保に関する財政支援は検討中としています。

沖縄の観光業が県に不満ぶつける

コロナ禍では、雇用を守るための助成金があったにも関わらずかなりの従業員を解雇して、人材確保に金を出せ！というのはちょっとな・・

コロナで困ってる業界は観光だけではありません。多数の業種が未だに試行錯誤しもがいているのです。

あたかも、自分たちだけが被害者という振る舞いはいかがなものかと・・・

大きな声で主張すれば、意見が通るという世の中では将来はないでしょうね。