判断見送り
辺野古への新基地建設で、国土交通大臣が軟弱地盤を固める工事の設計変更を認めるよう玉城デニー知事に「指示」を出していましたが、2023年10月4日の期限を迎え「県民の意見の分析が必要」という理由で判断を見送りました。
国は事実上の不承認とみなし、県に変わって工事を承認する「代執行」の手続きを進めています。
県民の意見の分析とは？
知事の言う県民の意見の分析とはどのような方法で分析するのでしょう？「有識者」と呼ばれる謎の団体で判断するのでしょうか？
知事を一旦辞職し再度県民に意見を問う方法もあると思いますが、おそらくそれはできないでしょうね。
そもそも、この件は2023年9月4日に最高裁判所で「国の指示は適法」と判決が出ており沖縄県は敗訴しています。
日本は法治国家です
日本は法治国家です。沖縄県の知事がいくら最高裁判所の判決を批難しようと最高裁判所の判決がひっくり返ることはありません。
その法を変えるのは、知事の権限ではありません。同じ考えの国会議員を国会に送り法を変えるしかありません。
権限もないのに最高裁判所の判決を批難するのは、小さな子どもが駄々をこねるのと同じです。
政治家・首長であるならば、しっかりとルールを守ってほしいものです。
玉城知事は首長としても政治家としても駄目なんじゃ？
現在玉城知事は、首長としての立場と政治家としての立場のギャップに苦しんでいると思います。
首長としては、最高裁判所の判決に従うべきです。
政治家としては、辺野古反対で当選したわけですからその公約を貫き通す必要があります。
しかし、今回の判断はどちらでもなく「見送り」。
首長としても政治家としても仕事をできていないわけです。
裁判費用は血税から
辺野古の件に関しての裁判は、当初から県が負けることがほとんどの人が分かっていたと思います。
日本は法治国家ですので、当たり前です。
その負けが確定している裁判の費用は知事のポケットマネーから出ているわけではありません。税金から出しているわけです。
駄々をこねる裁判を繰り返し無駄な税金使うならもっと役立つところに投入してほしいものです。
コメント