大手電力10社、来年1月から約2割値下げ？

原発のない地域の電力会社は値上げ申請

東北、北陸、中国、四国、沖縄の大手電力5社が来年4月から平均で28％から45％値上げする計画を経産省に出していました。

沖縄電力は４割近い値上げの申請です。

この申請がそのまま4割値上げとして通れば家計だけでなく経済も大打撃を受けると思います。

報道の表現が分かりづらい

各社、以下のように報道しています。

　東京電力など大手電力10社は7日、政府が物価高対策として実施する電気料金の抑制策に参加すると発表した。契約家庭は来年1月の使用分から9カ月間、料金が最大2割程度下がる。

大手電力10社、来年1月から約2割値下げ

これでは、あたかも値上がりするはずだった電気料金が逆に安くなるとミスリードしそうです。

「電気料金の抑制策に参加する」ここに注意です。

電気料金の抑制策とは

この短い文章の中に含まれている「電気料金の抑制策」これが問題。

これは2022年10月に政府が総合経済対策としてまとめた案で、

電力の使用量に応じて各家庭に請求される料金を、来年1月から1キロワットアワー当たり7円補助し、およそ2割抑制する

“家庭の電気料金 約2割抑制へ” 政府の総合経済対策案

という、「抑制策に参加する＝2割安くなる」ことで、秋以降各電力会社が発表した値上げ申請とは別の話だと思います。

結局値上げは確定じゃない？

秋以降に各電力会社が申請した値上げ案は、2割以下の値上げだったところはあるのでしょうか？

沖縄電力の提出した案だと、4割ほど値上げするけど電気料金の抑制策に参加するからそこから2割は安くなるということなんじゃない？