玉城知事は能力と資質に欠ける
沖縄県議会野党である自民党と中立の公明党、無所属の会3会派、無所属の1人の合計23人は2023年10月19日玉城知事の問責決議案を連盟で赤嶺昇議長宛に提出しました。
沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設で軟弱地盤工事に伴う沖縄防衛局の申請を巡って、国と沖縄県は裁判になり、最高裁判所にて沖縄県の敗訴が決まりました。
しかし、玉城知事は判決には従わず、国は代執行手続きを取ることになりました。「司法の終局的判断にあらがうという法治国家にもとる言動。地方自治体の長たる能力と資質に欠ける」と
また、県土木建築部所管の２つの整備事業特別会計の2022年度決算が地方自治法違反となる「赤字状態」担っている件、沖縄県庁地下からPFAS流出など、「県政の不始末が数え切れない」と指摘しました。
10月23日の沖縄県議会で採決される見込みです。
問責決議とは
問責決議とは、議会において個々の政治的責任を問うことを目的として行われる決議のことです。
過半数以上の賛成で可決されますが、法的拘束力はありません。
また、同様に法的拘束力のない辞職勧告決議というものもあります。
不信任決議とは
一方、法的拘束力のある決議がある不信任決議があります。不信任決議は議員の3分の２以上の出席が必要です。かつ、４分の３以上の賛成が必要というハードルの高い決議となっています。
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